防災の日に考える企業のBCPへの対策

9月1日は防災の日です。1923年9月1日に発生した関東大震災を期に制定されたこの日は、防災訓練や災害の予防・対策に関するさまざまな催しが各地で開催され、防災意識を高める日という位置づけもあります。日本は自然災害が多い国で、地震・台風・豪雨・大雪など、さまざまな災害への備えが必要です。特に近年では南海トラフ巨大地震、集中豪雨や線状降水帯による洪水や土砂災害等、多くの災害対策が求められています。

企業のBCPとは

内閣府の防災情報のWebサイトでは、企業の防災対策・事業継続強化というページがあり、企業には防災対策だけではなく、災害が起こっても事業を継続することの重要性が示されています。これはBCPと言われ、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく、企業が事業を守る計画です。
防災の日は人々が防災意識を高めるだけでなく、企業がBCPの意識を高め事業リスクへの対策をする日としてはいかがでしょうか。

災害対策とBCP対策のポイント

生命を守る備え

災害時において、企業や経営者が最も優先しなければならないのは従業員やその家族の命です。食料や物品の備えだけではなく、まず第一に人命を災害から守るための準備や計画を定め、その内容に沿った備蓄などの準備をすることが肝要です。また、被災時の従業員の安否確認方法などを定めておくことも重要です。

事業継続への備え

災害発生時に事業を継続していくためには、その資本を確保しておくことが重要です。経営における資本とは事業資金だけではなく、従業員・オフィス・機器・オフィス備品・インフラなど、収益を生み出すために必要なすべてのリソースです。それらを失わないための予防策と被災後に事業再開するための復旧策、その両方を準備しましょう。

共助への備え

企業には事業を継続することだけではなく、社会的な責任や貢献が求められます。災害時においても、企業は地域や近隣住民を助ける存在でなければなりません。それは社会を通した貢献であり、共助の精神です。従業員や自社のためだけではなく、被災時に地域のために担う役割を考えた防災対策や備えが必要です。

事業継続に必要な具体的な対応策

オフィスの防災対策や備蓄

オフィスやオフィス什器・家具に防災対策を実施し、災害時の社内事故に備えます。什器や家具には転倒を防止するためのアイテムを使用、窓ガラスには飛散を防止するためのフィルムやテープを貼り、本棚から本が出ないための対策も必要です。さらに、避難経路の確保や点検なども日頃から行いましょう。

防災と並んで重要なことが有事を見据えた備蓄です。被災時に社員を守る防災リュックやヘルメット、非常用トイレ、懐中電灯、また生理用品などを備えておきます。災害時にオフィスに留まることも考えて、水や非常食などを確保してください。これらは自治体によって条例が存在することもありますので、あらかじめ確認をしておきましょう。

電力の確保

事業を継続させるために電力を確保することも重要です。特に最近の災害においては、しばしば都市部で停電を起こすこともあり、非常用の電力を備えておくことは必須とも言えます。

近年、法人向け商品の需要が増加している大型の非常用バッテリーは、災害時のオフィス機能の低下を防ぐ有効なアイテムとして普及しています。大型バッテリーは、日常的に使用することで電力消費を抑えることにも役立つため大変重宝します。また、従業員の通信手段となるスマートフォンの充電用に小型のオフィスバッテリーを備えておくことも必要です。

これらはオフィスや事業のニーズに合わせて今から備えておきましょう。

マニュアルや計画書の作成

被災時にどのような対応をすべきか、社員全員が適切な有事対応をするためのマニュアルの作成が必要です。

経営層や管理者は、災害時の指揮系統や連絡手順、安否確認方法を定めるとともに、緊急時に意思決定者が不在となることも見据えた代役の指名など、具体的な内容を取り決めることが重要です。

一般社員に対しては、被災時の行動や対応について分かりやすく、誰もが的確なアクションを起こせるマニュアルづくりを心がけましょう。さらには、避難場所や備蓄品に関するインフォメーションを目的としたポスターなどを掲示するなど、日頃から準備しておきましょう。