運送会社は改正道路交通法へ対応した働き方の見直しを

2020年4月より施行された改正道路交通法では、車を運転する事業を主業とする運送業者などに対して、安全運転管理者が酒気帯びの有無を目視で確認する、所謂、アルコールチェックが義務付けされました。当記事では、その内容と対応に有効や当社製品についてご案内いたします。

点呼時のアルコールチェックが義務化

2021年6月に千葉県八街市で発生した飲酒運転のトラックによる事故をきっかけに、道路交通法施行規則の一部が改正されます。

飲酒運転根絶を目的とした法改正により、安全運転管理者の選任義務のある事業者（5台以上の自動車を使用、もしくは定員11人以上の自動車を保有）には、車への乗車前後に酒気帯び確認と記録を残す義務が生じることとなります。これにより、いままで行われていた点呼時に、アルコールチェックを行うことが必須となり、その内容の記録は1年間保管することが義務付けられます。

アルコール検知器の導入義務化は延期へ

2021年11月10日に交付された「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、点呼時のアルコールチェックの義務化と、さらに2022年10月にはアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化される予定でした。

しかし、半導体不足等の影響によるアルコール検知器の供給不足から、2022年9月9日に警視庁のWebサイト上で「安全運転管理者に対するアルコール検知器の仕様義務化に係る規定を、当分の間、適用しないこととなりました。」というコメントが発表されました。これによりアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化は無期延期となりました。

【参照】警察庁Webサイトパブリックコメント

事業者が準備すべきこと

法改正により、企業はアルコールチェックに付帯する業務や設備投資に対して負担に思うこともあるでしょう。しかし、これは交通事故をなくすためのもの。一度事故を起こせば、業務停止になることや自社の信頼を損ねることになります。そして、なにより人の命が亡くなることも。これを良い機会と捉え、安全運転を実現するための業務の見直しや、ドライバーの安全教育を行ってはいかがでしょうか。

また、アルコール検知器の導入もいまのうちに準備が必要です。法令を良く理解したうえで、最適な機器がどれなのか選定をして、今から業務に取り入れてみてはいかがでしょうか。